2022年9月9日

ステークホルダーの皆様へ
2021年4月6日、私は、株式会社UACJが国連グローバル・コンパクトに加盟し、人権、労働、環境、および腐敗防止に関する10原則を支持することを表明しました。その後、当社は国連グローバル・コンパクトおよびその原則を、事業戦略や企業文化、日常業務により一層浸透させるべく継続した取り組みを行ってまいりました。この年次のコミュニケーション・オン・プログレスにおいて、その取り組みについてご報告いたします。また、当社の主要なコミュニケーション媒体を通じて、当社の取り組みを積極的にステークホルダーの皆様に紹介してまいります。

石原美幸
代表取締役 社長執行役員

UACJグループは人権基本方針を定め、UACJグループ企業理念「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」ならびに、永続的に社会や生活を支える企業であり続けるために定められた行動指針「UACJウェイ」に基づいて、人権尊重の取り組みについての約束を示しております（https://www.uacj.co.jp/csr/social/human-rights.htm）。
UACJグループは、「グループ行動規範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて、人権尊重の周知徹底に取り組んでいます。

UACJグループは、「人権の尊重」を明文化した「グループ行動規範」について学ぶ教育研修をすべての従業員に対して毎年実施しています。今後も、UACJの全従業員を対象に「行動規範教育」を継続実施するとともに、国内外のグループ会社へも人権教育を展開していきます。
UACJグループは、行動指針に「人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します」を掲げ、人権、ダイバーシティ、人材育成、ワークライフバランス、労働安全衛生の課題に取り組んでいます。

「グループ行動規範」について学ぶ教育研修に、2020年度は病欠などの特別な事情がある従業員を除く約5,700名が受講しました。
従業員基礎データ（従業員男女比率、離職率等）、従業員に対する処遇、ダイバーシティの推進（障がい者雇用率等）、人材育成への取り組み（階層別研修の受講者数等）、ワークライフバランス（時間外労働等）、労働安全衛生、労使関係についてのデータを開示しております
（https://www.uacj.co.jp/csr/social/employee.htm）。
Alminium Stewardship Initiative（ASI）に加盟し、Performance Standard（PS）認証を取得しております。

UACJグループ人権基本方針は、UACJグループ企業理念「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」ならびに、永続的に社会や生活を支える企業であり続けるために定められた行動指針「UACJウェイ」に基づいて、人権尊重の取り組みについての約束を示すものです。この人権基本方針は、国連「ビジネスと人権」に関する指導原則、世界人権宣言、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、並びに日本政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画を参照して策定したものです。UACJグループ人権基本方針には、強制労働および児童労働を認めないこと、多様性を尊重し、人種、信条、国籍、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、思想、社会的出身、障がいの有無などに基づく差別や嫌がらせを行わないこと、および結社の自由を保障することを明記しています。

UACJグループは、行動指針に「人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します」を掲げ、人権、ダイバーシティ、人材育成、ワークライフバランス、労働安全衛生の課題に取り組んでいます。
グループ会社向け、および社外の利害関係者向けに、苦情受付の窓口を設置し、適切に対応、情報管理をしております。
従業員全員が仕事上の責任をきちんと果たしつつ、家族との団らん、自分を磨くための勉強や趣味を楽しむ等、ワークライフバランスのとれた生活を過ごせるように各種支援制度を整えています。
2017年11月より、「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、UACJグループ横断での取り組みを開始しています。

従業員基礎データ（従業員男女比率、離職率等）、従業員に対する処遇、ダイバーシティの推進（障がい者雇用率等）、人材育成への取り組み（階層別研修の受講者数等）、ワークライフバランス（時間外労働等）、労働安全衛生、労使関係についてのデータを開示しております
（https://www.uacj.co.jp/csr/social/employee.htm）。
Alminium Stewardship Initiative（ASI）に加盟し、Performance Standard（PS）認証を取得しております。

UACJグループは「緑豊かな地球が、私たちに活動の場を提供してくれていることへの感謝」を環境方針の基本に掲げ、事業活動のあらゆる面において環境負荷低減をめざすことを宣言しています。当社グループは、このような環境問題を地球の持続可能性にかかわるリスクととらえ、環境負荷低減に向けて当社グループとしてできることを見極め、着実に取り組んでいくことを基本姿勢としています。
事業活動によるCO2等のGHG排出量の削減活動を継続・拡大・深化して、 2050年にScope1・2におけるカーボンニュートラル(CN)への挑戦、その過程である2030年度は30％の削減※を目指します。Scope3においてはサプライチェーンの様々なパートナーとの協業に取り組み、リサイクル最大化、かつ、サプライチェーン全体でのＧHG排出最小化を目指します
（https://www.uacj.co.jp/csr/environment/index.htm）。

環境関連の法律、規制、協定などを遵守し、更に自主基準を制定して排水・排ガス・化学物質の適正管理を行います。
環境改善に貢献する製品の販売および技術開発を推進します。
パリ協定の目標達成に貢献するため、温室効果ガス排出量削減と省エネルギーに努め、気候変動対策を推進します。（詳細は「気候変動対策に対する考え方」による）
アルミニウム素材をはじめとする原料・副資材の再生利用を促進し、持続可能な循環経済の構築を推進します。
事業活動に不可欠な水資源の保全に努めます。
生態系からの恩恵を配慮し、生物多様性の保全に努めます。
教育広報活動などにより、環境に関する意識向上を図ります。
ステークホルダーの環境保全活動への貢献と連携を図ります。

エネルギー原単位を前年度比で削減するという活動目標を掲げ、できることから着実に実行するという方針で取り組んでいます。中長期的には、省エネ法の努力目標である、年平均1%以上の原単位改善を目指していきます。2020年度は、グループのエネルギー使用量が18,074,912GJ（うち化石燃料由来　18,051,075GJ／再生可能エネルギー 23,837GJ）となり、2019年度よりも5.4%減少しました。グループのCO2排出量はスコープ１が493,192t-CO2、スコープ２（ロケーション基準）が445,850t-CO2、合計939,042t-CO2で、2019年度よりも約66,000トン減少しました。また、グループのCO2排出量原単位は1.109t-CO2/製品tとなり、2019年度よりも0.4%減少しました。なお、スコープ２のマーケット基準におけるCO2排出量は、446,971t-CO2となりました。
環境活動目標に掲げた「循環型社会の構築」を目指して産業廃棄物量原単位の削減と3R（Reduce、Reuse、Recycle）にRefuse、Repairを加えた5R活動推進に継続的に取り組んでいます。UACJグループの2020年度の主要事業拠点における全産業廃棄物発生量は、27,569トンとなり、2019年度比で17%減少しました。

UACJは、「UACJグループ理念」の実現に向けて、社員一人ひとりの“道しるべ（羅針盤）”となる行動指針「UACJウェイ」を定めています。UACJウェイは、「安全とコンプライアンス」を行動原則とし、「相互の理解と尊重」「誠実さと未来志向」「好奇心と挑戦心」という3つの価値観に沿って行動することを表現しています。
UACJグループは、よりいっそう社会から信頼される企業グループとして事業を継続していくため、企業理念および行動指針「UACJウェイ」に基づき、グループすべての役員および従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ行動規範」を2014年6月に制定しました。

グループ行動規範は、当社グループの国内外の事業拠点向けに順次現地公用語版の制作を進め、これまでに日本語版を含め10言語版を発行し、イントラネットにも掲載して閲覧できるようにしています。また、全役員・従業員が常に携帯できるよう「グループ行動規範（要約版）」を配布しています。
2020年度には、UACJおよび国内グループ会社（24社）および海外グループ会社（26社）の従業員を対象に部単位の勉強会を開催し、勉強会終了後に各社社長が当社社長宛に「グループ行動規範」遵守誓約書を提出しました。
また、情報セキュリティ教育や個人情報保護法・GDPRに関する教育などを実施しました。
また、2020年度は、6月の改正労働施策総合推進法施行に対応し、パワーハラスメントに関する教育に重点的に取り組みました。
これらの取り組みを定期的かつ継続的に行うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。
UACJグループでは、コンプライアンス問題の未然防止、早期発見・早期解決を目的に内部通報制度を運用しています。窓口を社内および社外に設置し匿名による通報も受け付けています。
UACJグループでは、公正、透明、適正な取引を行うために、国内および海外でのUACJグループの贈収賄防止を強化するため、「UACJグループ贈収賄防止基本方針・規程」を定め、グループ行動規範に「贈賄の禁止」、「過剰な接待の禁止」などを定め、行動規範教育や階層別教育などの機会をとらえて周知徹底しています。また、相談窓口を設置し、対応不明時の相談体制を整えています

2020年度は、内部通報制度を通じUACJで10件、国内グループ会社で19件の通報がありました。相談内容についてはハラスメント関連が15件、そのほかが14件でした。
実名通報については適切に対応し、通報者に調査結果や対策などをフィードバックしました。
匿名通報については可能な限り調査を実施し、確認できた不適切な事態に対しては改善指導・注意喚起を行いました。
また、グループ会社の案件については当社が必要に応じて調査などの支援を行い、各社において適切に対応しました。
部長研修、新任管理職研修において、贈賄防止に関するセミナーを例年通り実施しました。なお、贈収賄の違反行為はありませんでした。