[ March 26 2021 ]

To our stakeholders:

I am pleased to confirm that Techno Associe reaffirms its support of the Ten Principles of the United Nations Global Compact in the areas of Human Rights, Labour, Environment and Anti-Corruption.

In this annual Communication on Progress, we describe our actions to continually improve the integration of the Global Compact and its principles into our business strategy, culture and daily operations. We also commit to share this information with our stakeholders using our primary channels of communication.

Sincerely yours,


[ Mamoru Moritani ]

[ President ]

①「テクノアソシエグループ人権方針」を策定。
ビジネスと人権に関する指導原則を基準とした人権尊重の責任を明文化しております。

②内部通報制度規程の制定および内部通報窓口を公表しております。

③人権に関する社内研修を実施

④「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
ビジネスパートナーに対して、CSR調達ガイドラインを配布し、遵守強力を求めております。サプライチェーン上の人権における負のリスクを把握し、軽減出来るようリスク分析を行っております。

⑤「テクノアソシエグループ責任ある鉱物調達ガイドライン」を発行。
経済協力開発機構(OECD)のデュー・ディリジェンスガイダンス Annex II記載のリスクをサプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しております。

①ハラスメント規程を改定、ハラスメント研修を実施しております。

②公正採用の実施(採用担当者は大阪府主催の公正採用選考人権啓発推進員基礎研修を受講)

③当社グループ内、国内および海外の会社毎に内部通報窓口を設置しております。

④人権に関する研修の実施
2020年度は新入社員研修及び管理職研修において人権に関する研修を実施。

⑤「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
・CSR調達アンケートを一次先サプライヤーへ配布・回収しました。
・CSR調達説明会を実施しました。

⑥「テクノアソシエグループ責任ある鉱物調達ガイドライン」を発行。
・ ガイドライン発行及び配布を実施し、遵守要請を行っています。

①ハラスメント規程を改定、ハラスメント研修を実施し受講者は667名となっています。

②当社グループ内、国内および海外の会社毎に内部通報窓口を設置しております。
　日本国内は社内窓口(人事グループ長、監査役室長）、外部窓口（顧問弁護士）を設置。
　海外全拠点においても、各会社毎に社内窓口及び一部社外窓口を設置しております。

③人権に関する研修の実施
2020年度は新入社員13名及び全てのライン管理職が人権に関する研修を受講しました。

④「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
・国内調達金額27%を対象にリスク分析を行っております。
・国内のサプライヤー34社を対象に、CSR調達説明会を実施しました。

⑤「テクノアソシエグループ責任ある鉱物調達ガイドライン」を発行。
お取引先様を含めて継続的な調査を実施しており、いずれも紛争に加担していないことを確認しています。

①ワークライフバランス
時差出勤制度、育児短時間勤務制度、年次有給休暇の計画的取得促進(マイプラン休暇制度)等の、働き方改革関連法対応を実施しております。

②従業員との対話
各国の法令に基づいた結社の自由ならびに団体交渉の権利を尊重しており、労働条件、福利厚生等について、労使対等の立場で協議を行っています。

③女性活躍推進
「女性活躍推進法」に基づき策定した、「一般事業主行動計画」のもとで女性が働きやすい制度や体制の整備を実施しております。

④労働安全衛生
労働安全衛生方針の制定および安全衛生の意識向上に向けた活動を実施しております。

⑤メンタルヘルスケア
全従業員のストレスチェック実施と、全従業員とその家族が利用できる「メンタルヘルス外部相談窓口」を設置。

⑥労働に関する社内研修を実施

⑦「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
ビジネスパートナーに対して、CSR調達ガイドラインを配布し、遵守強力を求めております。サプライチェーン上の労働における負のリスクを把握し、軽減出来るようリスク分析を行っております。

①「活き活き職場アンケート」を実施。
職場の雰囲気や人間関係、仕事の負荷状況等に関する意識調査の結果から課題を明らかにし、それらに応じた最善の策を講じています。

②女性活躍推進
2017年度には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けており、3か年毎に計画と実績を更新しております。

③労働安全衛生
経営トップによる安全巡視の実施、教育体制の充実、メンタルヘルスケアの取り組み、2019年度　労働災害データ（単体）の取組みを公表しております。

④メンタルヘルスケア
国内関係会社を含めた全従業員のストレスチェックを毎年実施し、セルフケアを推進しています。全従業員とその家族がいつでも利用できる「メンタルヘルス外部相談窓口」の設置も行っています。

⑤労働に関する研修の実施
2020年度は新入社員研修において労働に関する研修を実施しました。

⑥「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
・CSR調達アンケートを一次先サプライヤーへ配布・回収しました。
・CSR調達説明会を実施しました。

①日本国内の全従業員680名を対象に「活き活き職場アンケート」を実施。

②女性活躍推進
2020年3月31日現在の女性役職者数および女性役職者比率
女性役職者数　：23名
女性役職者比率：10.1％

③労働安全衛生
労働災害データ(度数率 / 強度率)の公表(2019年度)
労働災害度数率：0.67*
労働災害強度率：0.00*
*1 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度
*2 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度

④メンタルヘルスケア
国内関係会社を含めた全従業員のストレスチェックを実施。外部の調査機関から経営層に対し、個人特定ができない事業所毎等の単位で結果報告が行われています。

⑤労働に関する研修の実施
2020年度は新入社員13名が労働に関する研修を受講しました。

⑥「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
・国内調達金額27%を対象にリスク分析を行っております。
・国内のサプライヤー34社を対象に、CSR調達説明会を実施しました。

①「品質・環境方針」を策定。　　
環境リスクの防⽌と管理を含む、環境問題に関する会社⽅針を制定しております。

②環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。
国際規格であるISO14001については、国内の全事業拠点で認証を取得しています。

③「CSR報告書」へ環境パフォーマンスを掲載。
環境保全活動の目標および実績を掲載し、次年度の環境保護の分野における具体的な⽬標を説明しております。

④環境配慮型製品の販売
事業活動による環境貢献として環境配慮型製品・部品（エコ商品）の販売拡大に取り組んでいます。

⑤環境に関する研修を実施

⑥「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
ビジネスパートナーに対して、CSR調達ガイドラインを配布し、遵守協力を求めております。サプライチェーン上の環境における負のリスクを把握し、軽減出来るようリスク分析を行っております。

⑦「気候変動イニシアティブ」（略称JCI：Japan Climate Initiative）への参加
JCIへ参加することで、他の参加企業・団体と情報共有を行いながら、温室効果ガス排出削減、気候変動対策への取り組みの強化を図り、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に繋げていきたいと考えています。

⑧「環境情報開示基盤（ESG対話プラットフォーム）」への参加
「環境情報開示基盤（ESG対話プラットフォーム）」の登録内容の確認は下記URLから確認できます。
　　https://envreport-entry.secure.force.com/corplist/

①「品質・環境方針」を策定。　　
環境リスクの防⽌と管理を含む、環境問題に関する会社⽅針を制定し、社内における環境保護に対する責任の割り当てをマネジメントシステムに組み込んでおります。

②環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。
ISO14001は、2019年12月に適合審査を受審し、是正要求項目はありませんでした。審査は、日本検査キューエイ株式会社に依頼しています）また品質・環境に関する項目を含めた内部監査を実施し、改善を図りました。

③「CSR報告書」へ環境パフォーマンスを掲載。
CO2排出量の削減、環境電気使用量の削減、ガソリン・軽油使用量の削減、コピー用紙の削減、廃棄物削減とリサイクルについて、定量的に測定および管理しております。

④環境配慮型製品の販売
事業活動による環境貢献として環境配慮型製品・部品（エコ商品）の販売拡大に取り組んでおり、環境配慮型製品「エコ商品」の定義を明確に記載しております。
(1)省資源（資源の有効利用）
原材料や包装梱包材の削減または部品の長寿命化などにより、資源の有効利用が図れること。
(2)リユース・リサイクル（廃棄物の削減）
再生材料の使用や商品や梱包材の全部または一部を再利用することにより廃棄物の削減が図れること。
(3)省エネルギー（CO2の削減
製造、輸送、使用時のエネルギー使用量の低減およびCO2削減が図れること。
(4)有害化学物質の排除（環境汚染の予防）
有害化学物質の不使用または削減により環境汚染を予防し、生態系に対する影響軽減が図れること
(5)製品使用時に省エネルギーに寄与する製品
エコ自動車・高効率給湯器・LED照明関連製品・燃料電池設備・自然エネルギー・蓄電池設備・エコハウスに使用される製品CO2排出量の削減

⑤環境に関する研修の実施
2020年度は新入社員研修において環境に関する研修を実施しました。

⑥「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
・CSR調達アンケートを一次先サプライヤーへ配布・回収しました。
・CSR調達説明会を実施しました。
⑦「気候変動イニシアティブ」（略称JCI：Japan Climate Initiative）への参加
気候変動に関するリスクと機会を定め、下記の取組みを実施しております。
(1)リスク
・パリ協定や炭素税等の温暖化ガスの排出規制強化
(2)影響
炭素税やエネルギー・燃料への課税および排出量取引義務化などにより事業運営コストが増大し、事業経営に及ぼす可能性がある。
(3)対応策
電力およびガソリン使用料を削減するための取り組み強化（事業拠点の照明のLED化、営業車へのエコカーの導入、空調および複合機などのOA機器を省エネタイプ製品への切替え等）
(1)機会
温暖化ガスの排出規制強化に対応するための省エネルギー関連製品への需要の高まり
(2)影響
温暖化ガスの排出規制強化への対応として、当社のお客様が製造する省エネルギー関連製品の需要が増大するため、当社に関連製品の部品販売拡大の機会がある。
(3)対応策
お客様が製造する省エネルギー関連製品へ当社のネットワークを通じて供給できる部品を積極的に提案し、受注に繋げる販売活動を強化する。

①「品質・環境方針」を策定。
マネジメント体制図をCSR報告書に掲載しております。

②環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。
ISO14001は、国内24拠点および国内子会社2拠点が取得しております。詳細は、CSR報告書へ掲載しております。

③「CSR報告書」へ環境パフォーマンスを掲載。
CO2排出量の削減、環境電気使用量の削減、ガソリン・軽油使用量の削減、コピー用紙の削減、廃棄物削減とリサイクルについて、定量的に測定および管理しており、各データを公表しております。

④環境配慮型製品の販売
2019年度は販売目標額を全社売上高占有率15％以上として活動しました。結果は昨年とほぼ同じ販売金額72.1億円、売上高占有率は14.7％にとどまりました。

⑤環境に関する研修の実施
2020年度は新入社員13名が環境に関する研修を受講しました。

⑥「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
・国内調達金額27%を対象にリスク分析を行っております。
・国内のサプライヤー34社を対象に、CSR調達説明会を実施しました。

①コンプライアンスマニュアルの配布およびコンプライアンス教育の実施
当社および国内外グループ会社の全役員・全従業員に対して法令を遵守することを求めており、独占禁止法等の遵守、贈収賄の禁止、などのテーマを含む「コンプライアンス・マニュアル」を各言語にて作成し配布しています。また、法改正等に応じ内容を見直しながらコンプライアンス教育を実施しております。

②内部監査
国内監査対象部門・部署、国内外監査対象の各子会社に対し、リスク把握と評価（リスク把握及び内部監査）

③贈収賄コンプライアンス規程を制定しており、腐敗防止に関する社内研修を実施

④「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
ビジネスパートナーに対して、CSR調達ガイドラインを配布し、遵守協力を求めております。サプライチェーン上の腐敗防止における負のリスクを把握し、軽減出来るようリスク分析を行っております。

⑤「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
ビジネスパートナーに対して、CSR調達ガイドラインを配布し、遵守協力を求めております。サプライチェーン上の腐敗防止における負のリスクを把握し、軽減出来るようリスク分析を行っております。

①コンプライアンス教育の実施
法改正等に応じ内容を見直しながらコンプライアンス教育を実施しております。

②内部監査
国内監査対象部門・部署、国内外監査対象グループ各社に対し、内部監査を通じて、コンプライアンス面での状態把握（自部門・自部署における自己点検、監査部による確認）と評価（監査部による評価）を行いました。要改善事象については、各部門・部署・各社責任者との協議し、是正を図ります。

③腐敗防止に関する研修の実施
2020年度は新入社員研修において腐敗防止に関する研修を実施しました。

④「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
・CSR調達アンケートを一次先サプライヤーへ配布・回収しました。
・CSR調達説明会を実施しました。

①コンプライアンス教育の実施
2019年度からは重点課題として下請法の研修を実施しました。
2019年度内に受講対象者の79％にあたる265名が参加しました。

②内部監査
2020年度監査実施部門・部署総数（事業部門・コーポレート部門）＝42、同・国内外子会社会社総数=14社でした。(2020年度監査未実施の海外子会社8社については、2021年度に監査を実施する予定です。)2020年度の内部監査結果において、コンプライアンス、腐敗に関連する要改善事象並びに観察事項はありませんでした。監査部による内部監査は、ホームページ上の「コーポレート・ガバナンス体制」並びに「内部統制」において明記されています。

③腐敗防止に関する研修の実施
2020年度は新入社員13名が腐敗防止に関する研修を受講しました。

④「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行。
・国内調達金額27%を対象にリスク分析を行っております。
・国内のサプライヤー34社を対象に、CSR調達説明会を実施しました。